補助金・減税制度

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対象者 介護保険認定者(要支援1~要介護5)
補助金一人に対し20万円まで
  • 20万円を超える場合は18万円を市が負担し残額を本人が負担
  • 一人に対し20万円までの規制はありますが、要介護度が3段階アップした場合には、新たに20万円の住宅改修費のサービスが受けられます。
  • 住居が変わった場合に新たに住宅改修費のサービスが受けられる市もあります。
対象者 介護保険認定者(要支援1~要介護5)
身体障害手帳の交付を受けている者
補助金上限100万円(浴室工事は45万円)
住宅改修費の支給をうけている場合
その金額を差し引いて、助成率を乗じた額
  • 助成率は、10分の9から2分の1まで 所得により異なります。
  • 但し、改造箇所毎に限度額があり、所得状況により助成対象外となる場合もあります。
自己所有の居住用住宅でバリアフリー改修工事を行った場合、バリアフリー改修工事の標準金額、又は実際に要した費用のいづれか少ない金額から、補助金等の額を差し引いた金額の10%を所得税額から控除できます。
要件として、50歳以上の者、介護保険認定者、65歳以上の親族と同居をしている者のいづれかであり、住宅の床面積が50㎡以上で改修費用が30万円を超える工事とする。
「住宅借入金等特別控除」または「特定増改築等住宅借入金等特別控除」との併用はできません。
1戸当り100平方メートル相当分まで、固定資産税の3分の1を減額できる。
主な要件は、下記の通りです。

平成19年1月1日以前に建てられた住宅で、一定のバリアフリー改修工事であること、居住者が65歳以上の人や介護保険の認定を受けている人、障害者の人がいずれか居住している方が対象者となります。
補助金等を除く自己負担額が50万円以上の改修工事とする。
助成事業名 対象 助成額 運営行政
介護保険住宅改修 ・介護認定を受けた人
・介護認定を受けた
 高齢者がいる世帯
上限20万円(内1割自己負担) 尼崎市
大阪市
高齢者住宅改修費
給付事業
・介護認定を受けた
 高齢者がいる世帯
・介護保険の住宅改
 修を行うとき、関
 連する工事である
 が支給対象となら
 ない部分について
 その費用を給付し
 ます。
介護保険料段階により上限30万円又は5万円・一部自己負担あり。また対象となる高齢者本人が市民税課税者の場合は対象外 大阪市
住宅改造支援事業 ・介護認定を受けた人
(身体障害者手帳の交
 付を受けている者)
・高齢者や障害者の生
 活を容易にする為の
 改造工事が対象とな
 るが、介護保険の住
 宅改修費の制度を利
 用している場合は対
 象外
限度額45万円ですが所得状況により助成対象外や助成率が異なる。 尼崎市
住宅特定改修特別
税額控除
(所得税控除)
・自己所有の居住用住
 宅でバリアフリー改
 修工事を行った場合
 一定の金額をその年
 分の所得税額から控
 除できる。
・50歳以上の者、介護
 保険の認定者、65歳
 以上の親族と同居し
 ている者
・対象住宅の床面積が
 50㎡以上で改修費用
 が30万円を超える工
 事
バリアフリー改修工事の標準金額または、要した費用のいづれか低い金額より、補助金等の額を差し引いた金額の10%を所得税額から控除できます。 全国
バリアフリー
改修に伴う減額
平成19年1月1日以前に建てた居住用住宅を一定のバリアフリー改修工事を行った際、補助金等を除く自己負担金が50万円を越えた場合
居住者要件は、65歳以上の人、介護保険の認定を受けている人・障害者のいづれかが居住していること
工事の翌年度分の固定資産税額の3分の1を減額します。
(1戸当り100㎡相当分まで)
1回限り
尼崎市
大阪市
  • 補助金、減税をご検討や利用をされる方は、 必ず、お住まいの  各市町村及び税務署等にお問い合わせをして下さい。
    各市町村により実施をしていない、又は内容が異なる場合もございます。